【雇用保険】会社都合で退職した場合は失業保険はどうなる？特定受給資格者について解説します！

雇用保険に加入していた従業員が退職した場合には、次の仕事が見つかっていない時、雇用保険から失業保険を受給することができます。

ただし、労働者本人の都合による退職と、会社都合による退職とでは、雇用保険を受給できる期間が大幅に違ってきます。

やはり、会社都合で仕事を失った方には、手厚く失業保険を給付する制度となっているのです。

この会社都合による退職となった方は、「特定受給資格者」と呼ばれます。

今回は、どんなケースで退職した場合に「特定受給資格者」となるのかを解説していきます。

雇用保険の特定受給資格者とは？

会社都合によって退社した方を「特定受給資格者」と言います。

会社都合による解雇や、リストラで会社を辞めることになった方は「会社都合による退職」としてまとめられます。

雇用保険では、会社都合退職の方を「特定受給資格者」と呼び、自己都合で退職した方よりも失業保険の給付日数などで、大きく優遇措置をしています。

例えば、本来は失業保険を受給する場合、最初の２ヶ月間は給付制限が入ることになり、雇用保険を受給することはできません。
※過去５年間で２回以上、失業保険を受給していた場合には3ヶ月間の受給制限になります

これが、特定受給資格者については、給付制限がありません。

つまり、退職後した後、迅速に失業保険を受給できることになります。

また失業保険をもらえる日数になる「所定給付日数」が大幅に増える事もあります。

上記の通り、特定受給資格者は、自己都合で退職した方よりも優遇されていますので、あなたの退職理由が特定受給資格者の要件に当てはまっていないか確認しておくべきです。

特定受給資格者となる場合の要件

それでは特定受給資格者と認定されるケースをまとめていきます。

下記のケースで退職した場合には、特定受給資格者として失業保険の受給に関して優遇措置を受けれることになります。

特定受給資格者が失業保険をもらえる所定給付日数ついて

所定給付日数とは、失業保険を受給することができる日数のことをいいます。

会社都合で辞めた場合には、下記の表でまとめた通りの日数を上限として失業保険を受給することができます。

離職した時の年齢や、被保険者であった期間(算定基礎期間)によって、所定給付日数が決められる事になっています。

特定受給資格者の所定給付日数のまとめ

まとめ

自己都合退職の場合は、ハローワークに離職票を提出してから７日間の待機期間があり、その後２ヶ月間給付制限となります。

※過去５年間で２回以上、失業保険を受給していた場合には3ヶ月間の受給制限となります。

特定受給資格者の方については、最初の７日間の待機期間の翌日から失業保険を受給できますので、自己都合退職よりも優遇されます。

また自己都合退職の方は、過去２年の間に被保険者期間が通算して１２ヶ月以上あることが条件となりますが、特定受給資格者の方は、過去１年の間に被保険者期間が通算して６ヶ月以上あれば、失業保険が受給できます。

もしあなたの離職票に自己都合による退職として記載されていた場合で、本当は会社都合であった時は、書類の訂正をハローワークへお願いして見て下さい。

メリットは大きいです。