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寡婦年金の受給要件をわかりやすく徹底解説します

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国民年金保険

【遺族年金】夫を亡くした妻に支給される寡婦年金の複雑な制度を徹底解説します!

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国民年金には、「寡婦年金(かふ年金)」という年金を支給する制度が存在します。

あまり知られていない年金制度となりますので、万が一支給要件に合致した時に、知らないまま受給できる年金額を取り損ねてしまっては大変です。

この寡婦年金を簡単に説明すると、夫が亡くなってしまった場合にその妻に支給する年金ということになります。

今回は、この寡婦年金(かふ年金)について解説します。

複雑な年金制度ですが、わかりやすく説明していきます。

それでは

「3分でわかる寡婦年金」

始めます。

夫を亡くした妻だけが受け取れる「寡婦年金(かふ年金)」とは?

寡婦年金は、夫が亡くなった場合にその妻に支給される年金制度となります。

生計を維持していた夫が亡くなった場合、残された妻の生活保障と、夫の国民年金の掛け捨て防止の意味合いがあります。

ただし、妻が亡くなった場合には、その夫には支給されませんので、女性も働くこの現代社会では、ちょっと違和感もあるかもしれません。

ちなみに、夫が亡くなった場合にその妻へ支給される可能性のある年金については、遺族基礎年金や遺族厚生年金などもあります。

遺族基礎年金は妻か夫が死亡した際に、18歳年度末か障害のある20歳未満の子供のいる妻か夫に支給されますが、対象の子どもがいない場合には遺族基礎年金は支給されません。

つまり、国民年金保険料を何十年も払い続けてきた夫が、老後に老齢基礎年金を1円も受け取れずに、その妻も遺族基礎年金を1円も受け取れないという悲惨な状態にならないための制度でもあります。

寡婦年金を受け取れる妻の要件とは?

寡婦年金を受け取れる遺族は、夫を亡くした「妻」で、一定の要件を満たした場合に受給できます

その要件は3つありまして、どちらも満たす必要があります。

①亡くなった夫が国民年金の保険料を納めた期間が10年以上(免除期間・任意加入も含む)あり、老齢基礎年金を受け取れず亡くなった
※会社員などの厚生年金加入期間や、被扶養配偶者としての期間は含まれませんので注意が必要です

②婚姻生活が10年以上あり、夫により生計を維持されていた(内縁の妻も含む)

③亡くなった夫が障害基礎年金を受け取った事がない

上記の要件を全て満たす必要があります。

寡婦年金を受給できるのは60歳から65歳の間だけです

寡婦年金を受け取れる期間は、60歳から65歳までの間だけとなります。

年金といっても、一生涯もらえる年金ではありません。

受給が可能かどうかの判定は、妻の年齢で決まります。

〇60歳未満で受給権を取得→60歳に達した日の属する月の翌月から支給

〇60歳以上で受給権を取得→夫の死亡日の属する月の翌月から支給

65歳からは妻が老齢基礎年金を受給となるので、寡婦年金は65歳までで終了ということになります。

つまり老齢基礎年金を繰上げた場合には、寡婦年金の支給はなくなることとなります

気になる寡婦年金の受給額はいくら?

それでは、気になる受給額を解説します。

妻に支給される金額は、本来、夫が受給できたはずの老齢基礎年金の額の4分の3です。

ただし大きな注意が存在します。

夫の貰えるはずだった老齢基礎年金は、自営業者などが加入する国民年金の加入期間で計算します。

夫の国民年金の被保険者期間に、会社員の時の厚生年金期間などがある場合には、その期間を除外して計算することになります。

純粋に第1号被保険者期間から老齢基礎年金額を算出し、その4分の3が寡婦年金の金額となるのです。

死亡一時金をもらったら寡婦年金は受給できない

死亡一時金は、国民年金加入者が死亡した場合に遺族に支払われます。

寡婦年金と死亡一時金の両方とも受給要件をクリアした場合には、どちらかを選択することになります

寡婦年金と死亡一時金は、どちらか一方しか受給できないのです。

死亡一時金の金額は、12万円~32万8500円となり、1回受給してお終いとなります。

基本的には寡婦年金を選んだほうがメリットはあるかと思います。

遺族基礎年金を受給した場合、寡婦年金はもらえない

寡婦年金よりも遺族基礎年金の方が金額が大きいです。

寡婦年金と遺族基礎年金についても、両方とも受給はできません。

遺族基礎年金を選択するほうがメリットがあります。

ただし遺族基礎年金の受給要件を満たせなくなった場合には、そこから寡婦年金を受給することは可能です。

まとめ

今回は、ちょっと制度が複雑な寡婦年金について解説しました。

あなたがもし受給要件を満たしていたら、ぜひお近くの年金事務所か市役所へ問い合わせてください。

やはり、手続きをしないともらえませんので、迅速に申請することをお勧めします。

ただし制度が複雑ということで分かりづらいということでしたら、年金の専門家である社会保険労務士へ相談することをお勧めします。


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